公益社団法人埼玉県断酒新生会
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公益社団法人
埼玉県断酒新生会
 
〒339-0067
埼玉県さいたま市岩槻区西町5丁目5番地
TEL:048-758-5625
FAX:048-758-5625
 
全日本断酒連盟
 
ディスクロージャー



第1章 総則
第1条 (名称)  
この法人は、公益社団法人埼玉県断酒新生会という。
第2条 (事務所) 
この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市岩槻区西町5丁目5番地に置く。
第2章 目的および事業
第3条 (目的) 
この法人は、埼玉県内において、酒害に関する啓発を行い、地域の断酒組織と相互に助け合って、酒害の及ぼす社会悪の防止につとめるとともに、自発的決意により、断酒を実行しようとする者の自立更正を援助し、社会復帰の促進を図り、広く社会福祉に貢献することを目的とする。
第4条 (事業)  
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。    
(1)酒害の啓蒙    
(2)酒害に関する調査及び資料の配布    
(3)機関誌等の発行    
(4)講演会・研修会等の開催    
(5)酒害相談及び問題飲酒者の社会復帰支援    
(6)本会と目的及び事業を同じくする団体との協力活動    
(7)関係行政機関、医療機関及び関係団体との連携による地域活動    
(8)その他目的を達成するために必要な事業
第3章 会員
第5条 (会員の種類)  
この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。    
(1)正会員   この法人の目的に賛同して入会し、継続して断酒を実行しようとする者    
(2)家族会員 この法人の目的に賛同して入会した会員の家族    
(3)賛助会貝 この法人の目的に賛同してその事業を後援する者又は団体    
(4)名誉会員 この法人に功労のあった者、又は学識経験者等で理事会において承認された者
第6条 (入会)  
この法人の会員になろうとする者は、入会金を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、前条4号の規定する名誉会員は、入会手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となり、且つ会費を納めることを要しない。
第7条 (会費)  
正会員、家族会員及び賛助会員は社員総会において別に定めるところにより、会費等を納入しなければならない。
第8条 (退会) 
すべての会員は、理事会において別に定められた退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第9条 (除名)  
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。    
(1)この定款その他の規則に違反したとき。    
(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。    
(3)その他除名すべき正当な理由があるとき。
 
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う社員総会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
第10条 (会員資格の喪失)  
前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)6ヶ月分の会費の滞納。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡したとき、又は会員である団体が解散したとき。
第4章 社員総会
第11条 (構成)  
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
第12条 (権限)  
社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)会費の金額
(8)理事会において社員総会に付議した事項
(9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第13条 (種類及び開催)  
社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

2 定時社員総会は、毎年度1回(毎事業年度終了後3箇月以内)開催する。

3 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2)総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
第14条 (招集)  
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 理事長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができるとするときは2週間前までに通知しなければならない。
第15条 (議長)  
社員総会の議長は理事長がこれに当たる。
第16条 (議決権)  
社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
第17条 (決議)  
社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
 
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
第18条 (書面表決)  
社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第19条 (議事録)  
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及びその会議で選任された議事録署名人2名が記名押印する。
第5章 役員等
第20条 (役員)  
この法人に次の役員を置く。
(1)理事3名以上20名以内
(2)監事2名以内

2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。また、代表理事以外 の理事のうち6名以内を業務執行理事とする。

2 前項の業務執行理事のうち、2名以内を副理事長、3名以内を常任理事、1名を事務局長 とする 。
第21条 (役員の選任)  
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する 。
第22条 (理事の職務及び権限)  
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副理事長は、理事長を補佐する。

4 常任理事は理事会の決議に基づき日常の業務に従事し、社員総会の決議した事項を執行する。

5 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第23条 (監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第24条 (役員の任期)  
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員 総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第25条 (役員の解任)  
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第26条 (報酬等)  
理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、社員総会に おいて定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 役員にはその職務を行うために要する費用を、社員総会において定める総額の範囲内で 弁償することができる 。
第27条 (顧問及び参与)  
この法人に若干名の顧問及び参与を置くことが出来る。

2 顧問及び参与は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

3 顧問及び参与は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。

4 顧問及び参与の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

5 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、社員総会において定める総額の範囲内で、 その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
第28条 (責任の免除又は限定)  
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第6章 理事会
第29条 (構成)  
この法人に理事会を置く。

2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
第30条 (権限)  
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、副理事長及び常任理事の選定及びその解職
(4)事務局長の選定及びその解職
第31条 (種類及び開催))  
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎事業年度毎に、4ヶ月を超える間隔で年2回以上招集する。

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
第32条 (招集)  
理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに通知しなければならない。
第33条 (議長)  
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第34条 (決議)  
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について(議決に加わることのできる)理事の全員が書面または電
磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議が あったものとみなすこととする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
第35条 (議事録)  
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 会計
第36条 (事業年度)  
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第37条 (事業計画及び収支予算)  
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。
第38条 (事業報告及び決算)  
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第39 条 (公益目的取得財産残額の算定)  
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第8章 定款の変更及び解散
第40条 (定款の変更)  
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第41条 (解散)  
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第42条 (公益認定の取消し等に伴う贈与)  
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を
経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日又は当該
合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5
条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第43条 (残余財産の帰属)
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益
社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 事務局
第44条 (事務局)  
この法人の事務を処理するため、この会に事務局を置くことができる。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長は理事会の承認を得て、理事長が任命し、その他の職員は理事長が任命する。
第10章 公告の方法
第45条 (公告の方法)  
この法人の公告は、電子公告により行うく。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官 報に掲載する方法による。
 
付則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の理事長は、荒木 守とし、業務執行理事は、岡 譲、高橋 章、盛田克巳、大塚 宏、嶋田兆央、松本和頼とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 平成26年3月20日付 指令障福推第1178号埼玉県知事公益社団法人認定

5 第2条事務所所在地改正 平成27年5月24日定時社員総会議決


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